お手軽肴～外食までの食

オマーンでの配偶者による虐待の申し立ては、シャリア法裁判所でもないわけではないのですが、そのような虐待が認められた証拠はありません。

これについては明確な情報が乏しく、情報を集めることは難しいのです。

医者には、配偶者による虐待や幼児への虐待事件を裁判所に報告する法的責任はありません。

殴打された女性は、警察に通報ができますが、暴力的な家庭内の状況から女性を保護するために、家族の仲裁を女性が求めることもあります。

同様に、家族が、世間の目からこのような問題を隠そうと仲裁に入ります。

雇用主や男性の同僚が、家庭内使用人や病院の看護婦のような地位で雇用されている外国人女性に、セクシュアル・ハラスメントを行なったという報告がありました。

家庭内使用人や衣装係として雇われた外国人女性は、雇用主が給料を支払わずにいることや、官僚が自分たちの苦情に応えてくれなかったことを訴えました。

使用人を虐待しているとされた個人は、必ずしも自分の行動について釈明しようとしません。

一部の外国人女性は、彼女たちの本国政府の大使館に、虐待から逃れるためのシェルターを依頼しなければなりませんでした。

オマーンでは、ほとんどの女性が家庭内で生活しています。

彼女たちは、依然としてさまざまな形態の差別に直面しています。

年配の女性は、非識字者であるために、財産を所有する能力、近代的な経済領域への参加する能力、自分たちの権利にっいて知る能力をもつことさえも妨げられています。

官僚は、しばしば、女性が土地を譲渡されることや住宅ローンを組むことを認めず、女性が夫や他の男性親族と一緒にビジネスを行なう方が好ましいと考えます。

イスラムの伝統のある側面も、女性を差別します。

イスラム法は、遺産相続争いの裁判でも、男性相続人に有利に働きます。

多くの女性は、家族と疎遠になるのを恐れて、遺産争いを裁判所に提訴することに消極的なのです。

しかしながら、1970年以降、女性の状況は、いくつかの分野で劇的に改善されました。

1970年には少女たちのための学校は存在しなかったのに対して、教育省の最近の数字によると、小学校への就学年齢に達した少女のほぼ90%が入学していると報告しています。

1996年から1997年の学年度に、女子学生は、公立学校に在籍する学生の合計数のおよそ50%を占めました。